筑豊ゼミが多くの人々の共感を得ているのは、問題に直接ぶつかるのではなく、一見遠回りに見えるが、多くの立場の異なる人々が大学という中立な場を通じて率直に語り合い、互いの考え方の違いを理解し、いままで知らなかったことを、あるいは考えもしなかった着眼点を知ることの楽しさ、喜びを認識したためと思われます。この経験から、地域の中に「地域を学習する場」、「意見交換の場」、「交流の場」が必要とされていることが明らかになったのです。しかし、人員構成、組織等を考えると筑豊ゼミは弱体であり、改めて、新たなシステムが必要であり、これが住学協同機構「筑豊地域づくりセンター」の発想であります。

筑豊ゼミの学習活動を通じて、その恒常的な運営基盤として、“地域づくりセンター”的な組織が筑豊には不可欠との認識が生まれてきました。そして、その実現を目指してプロジェクトチームが結成され、現実を踏まえながらもより夢をふくらませた形での議論がされ、さらに、近畿大学新井潔助教授の開発した“ＳＩＭＰＬＥ”という手法で、広く地域住民の意見を聞きながら、住学協同機構「筑豊地域づくりセンター」（仮称）のシナリオの整備、実現化を図ってきました。平成２年５月のシナリオ完成と同時に設立準備会へ移行し、規約などを定め平成４年１０月１６日、ようやく設立総会を開催、住学協同機構「筑豊地域づくりセンター」（理事長・井波益雄さん）がスタートしました。

「筑豊ゼミと筑豊地域づくりセンターはいかにして生まれたか」
加地 豊 第1期筑豊ゼミ事務局長
より抜粋

「住学協同機構筑豊地域づくりセンター」(以下センター)は筑豊ゼミ第一期の途中において設立の構想が生まれた。筑豊ゼミの存続発展を構想の出発点とするが、筑豊ゼミの運営のほか、地域づくりに関する調査・研究から提言や立案にいたる活動を志向している。この構想の実現のためプロジェクトチームが組まれ、調査、討議が重ねられ、その過程から浮上した財団法人構想は実現を見送られたが、この間に創られたセンター構想の基本的な枠組みに基づいて念願のセンターが設立だれた。

第一期筑豊ゼミが後半を迎える頃、ゼミの発展的な存続とその拠点づくりを求める声が挙がり、“地域づくり情報センター”的な組織が筑豊に不可欠との認識が生まれてきた。
1989年1月、この為のプロジェクトチームを設けることが全体会議で議決され、3月に正式に発足した。プロジェクトチームは助言者の新井潔助教授の指導の下、“SIMPLE”の手法による調査を行い、知事、25市町村の全首長、各地のオピニオンリーダー、筑豊ゼミの受講者等、総数113名の参加者を得て、翌1990年5月に最終シナリオを完成した。その結果は「住学協同機構『筑豊地域づくりセンター』(仮称)に関する調査研究」と題して報告書としてまとめられ、以降は、センター設立のための設立準備委員会に活動が移行し、1992年5月にセンターが設立された。